広報さがみはら No.1287 平成26年（2014年）4月15日号 3面 ---------- 準備中 臨時福祉給付金子育て世帯臨時特例給付金 消費税率の引き上げに伴い、消費の下支えなどの目的で、対象となる人に「臨時福祉給付金」か、「子育て世帯臨時特例給付金」のいずれかを給付します。対象と思われる人には、6月下旬以降、順次申請書を送付します。 現在、円滑な給付に向けた準備を進めています。申請方法など詳しくは、5月中旬発行予定の本紙別冊でお知らせします。 問い合わせ 市給付金専用ナビダイヤル 電話0570－00－7600（毎日午前8時30分から午後6時） ※無料通話ではありません。 ※平成26年度分の市民税賦課決定前のため、両給付金制度についての案内になります。 臨時福祉給付金 対象 基準日（26年1月1日）現在、本市に住民登録があり、26年度分の市民税（均等割）が非課税で、次に該当しない人 ○市民税（均等割）が課税されている人の扶養親族等 ○生活保護等を受給している 給付額 1人1万円 ※ 老齢基礎年金や児童扶養手当などを受給している人は1人5,000円を加算 例 住民基本台帳の世帯が父、母、兄（高校2年生）、妹（中学校2年生）の場合 ※全員が市民税（均等割）非課税者 「父」「母」「兄」「妹」に係る臨時福祉給付金をそれぞれ本人に支給 ※世帯主が代理受領することを想定 ※「妹」は同給付金の支給対象となるため、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象外 子育て世帯臨時特例給付金 対象 26年1月分の児童手当を受給している人のうち、25年の所得が児童手当の所得制限額内で次に該当しない人 ○臨時福祉給付金の対象になる ○生活保護等を受給している 給付額 対象児童（基準日に中学生以下）1人1万円 例 住民基本台帳の世帯が父、母、兄（高校2年生）、妹（中学校2年生）の場合 ※父のみ市民税（均等割）課税者 対象児童「妹」に係る子育て世帯臨時特例給付金を支給対象者（児童手当受給者）である「父」に支給 ---------- 特定不妊治療費助成事業が変わります 平成28年度から新制度（対象年齢、回数が変わります） 26年度・27年度は移行措置あり 新規申請 26年度（年齢制限なし） 27年度（年齢制限なし） 平成28年3月31日までに新規に助成を申請する人 初めて（助成対象）治療を開始した日の年齢 ●39歳以下は通算6回まで・年間制限なし ●40歳以上は初年度3回、2年目2回 28年3月31日に年齢が43歳未満で通算回数が3回未満の人 28年度以降（年齢制限適用） 2回目以降の助成を申請する人 ※28年3月31日以前の助成回数を含めて通算 ※42歳以下で開始した治療のみ対象 初めて（助成対象）治療を開始した日の年齢 ●39歳以下は通算6回まで ●40歳から42歳は通算3回まで 28年度以降（年齢制限適用） 28年4月1日以降に新規に助成を申請する人 初めて（助成対象）治療を開始した日の年齢 ●39歳以下は通算6回まで・年間制限なし ●40歳から42歳は通算3回まで・年間制限なし ●43歳以上は助成対象外 継続申請 26年度（年齢制限なし） 27年度（年齢制限なし） 25年度までの治療に係る助成を受けている人 ●2年目以降2回目まで、通算5年間・10回目まで 28年3月31日に43歳未満で、通算5年未満かつ通算回数6回〈初めて（助成対象）治療を開始した日の年齢が40歳以上の場合は3回〉未満の人 28年度以降（年齢制限適用） 2回目以降の助成を申請する人 ※28年3月31日以前の助成回数を含めて通算 ※42歳以下で開始した治療のみ対象 初めて（助成対象）治療を開始した日の年齢 ●39歳以下 … 通算6回まで ●40歳から42歳 … 通算3回まで ※助成年度の判定は治療終了日です。26年3月31日以前に治療を終了した場合は、25年度の助成対象となります。詳しくは、市ホームページをご覧ください。 問い合わせ 健康企画課 電話042－769－8345 ---------- 国民健康保険に加入している人へ 高齢受給者証の負担割合が変わります 70歳から74歳の医療機関などでの窓口負担は、法律では2割ですが、これまでは特例措置で1割負担でした。平成26年度からは、より公平な仕組みとするため見直されます。4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人の窓口負担は特例措置の終了で2割となり、4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人は、同措置の継続により負担は1割です。一定の所得がある人は、これまでどおり3割です。 「高齢受給者証」は、70歳の誕生日の翌月（誕生日が1日の人は誕生月）から使用できます。誕生月（誕生日が1日の人は前月）に郵送しますので、受診のときに、「国民健康保険被保険者証」と一緒に医療機関などで提示してください。 問い合わせ 国民健康保険課 電話042－769－8296 ---------- 高齢者等自立サポート事業の委託業者 生活保護を受給している高齢者などが安心して居宅生活を継続できるよう、見守りや生活上の課題解消に向けた支援を実施しています。平成26年度の緑区・中央区での実施にあたり委託事業者を募集します。選定はプロポーザル方式となります。 申し込み 5月2日までに、地域福祉課にある参加表明書（市ホームページにも掲載）を直接か郵送で同課（電話042－707－7021）へ。その後、5月15日までに、応募書類を同課へ ※業務内容や応募書類など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 ※プロポーザル方式とは、企画提案書類を総合的に評価し、最も適した事業者を選定するものです。 ---------- トライアル発注認定製品 市内中小企業者などが生産する優れた新製品の販路開拓を支援するとともに、その一部を市が試験的に購入して評価する「トライアル発注認定制度」の認定製品を募集します。 対象 市内に事業所を持つ中小企業者などが生産する製品で、次の全ての要件を満たしているもの ○販売開始からおおむね5年以内 ○既存の製品とは著しく異なり、優れた使用価値がある ○市場性が見込まれる ○市の機関で使途が見込まれ、かつ購入実績が少ない ○新製品の生産・販売や資金調達の方法などが確実に実行可能である ※食品、医薬品、医薬部外品、化粧品は対象外です。 ※詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 申し込み 5月30日までに、産業政策課にある申請書類（市ホームページにも掲載）を同課（電話042－769－9253）へ 認定製品導入事例 イーシェア㈱ 「熱中症見守りモニター装置」 建物内に設置したセンサーにより、温度・湿度をリアルタイムに一元管理することができるシステムです。危険なレベルを感知するとアラームが作動し、熱中症予防対策に有効です。北総合体育館に設置しました。