広報さがみはら　No.1542　令和6年（2024年）12月1日号　4面 ---------- HOT　info　さがみはら イベントなどの開催状況は随時ご確認を 中止や延期の場合あり。開催状況は、市ホームページなどで確認を ---------- 市民の皆さんの意見を市政に反映します 市民の皆さんの市政に対する意識や意見、要望などを把握するため、毎年いくつかの項目について調査しています。今年6・7月に実施した調査の中から、「市制施行70周年」「移動手段」に関する質問と回答結果の一部をお知らせします。 調査の概要 対象　市内在住の3,000人（無作為抽出） 回答者数　1,204人（回答率40.1％） 調査項目　「広報」「市制施行70周年」「『子育てするなら相模原』に関する施策」「大規模災害発生時に開設される医療救護所」「スポーツの観戦や支援」「移動手段」「自転車の安全利用」「大都市制度〈指定都市制度・特別自治市（特別市）制度〉」 市政に関する世論調査報告書は、市ホームページや各行政資料コーナー・まちづくりセンター・公民館・図書館などで閲覧できます。 市制施行70周年 市制施行100周年に向けて、30年後の本市がどのようなまちになっていてほしいですか?（3つまで選択可） 高齢者にとって便利で暮らしやすいまち　51.7％ 災害に強いまち　44.4％ 生活基盤（病院や学校、商業施設など）が整っているまち　42.0％ 水や緑の自然が豊かなまち　36.2％ 子育てしやすいまち　34.6％ リニア中央新幹線（仮称）神奈川県駅の開業により発展しているまち　20.9％ 教育が充実しているまち　15.8％ 文化芸術活動が盛んなまち　9.0％ スポーツが盛んなまち　6.6％ ICT（情報通信技術）の活用が進んでいるまち　5.3％ その他　3.1％ 無回答　0.4％ 年齢別でみると 30歳未満、30代は「子育てしやすいまち」、40代は「生活基盤（病院や学校、商業施設など）が整っているまち」、50代、60代、70歳以上は「高齢者にとって便利で暮らしやすいまち」が1位でした。 移動手段 市内の交通において「取り組んでほしいこと」はどれですか?（3つまで選択可） 鉄道やバスなどの公共交通網の整備　39.5％ 安全に移動できる歩道の整備　35.5％ 道路渋滞を緩和する道路ネットワークの整備　30.8％ 自転車道や自転車駐車場の整備　30.7％ 鉄道やバスなどの公共交通の利便性向上（待合環境の整備など）　28.8％ 誰にでも使いやすく、バリアフリーに配慮した交通施策　23.3％ 地震などの自然災害に強い道路環境の整備　21.5％ 地域主体の移動手段確保に向けた取り組みへの支援　11.5％ 自動運転など新技術・システムを活用した交通施策　8.4％ 二酸化炭素排出量を抑えるなど環境に配慮した交通施策　3.6％ 観光やインバウンド（外国人が日本を訪れてくる旅行）を見据えた交通施策　2.0％ その他　3.7％ 無回答　2.2％ 区別でみると 緑区、中央区は「鉄道やバスなどの公共交通網の整備」、南区は「安全に移動できる歩道の整備」が1位でした。 問い合わせ　広聴広報課　電話０４２－７６９－８２９９ ---------- 児童手当　12月から新制度で支給 制度改正後の金額で10・11月分の2カ月分を支給します。 振り込み日　12月13日（金曜日） 以後　原則、偶数月の15日に2カ月分を支給 ※15日が土曜日・日曜日、祝日等の場合は、直前の営業日。振り込みに2・3日かかる場合あり 新たに申請した人や受給月額が変更となった人に、順次、支給決定や額改定の通知を送付します。 ※制度改正後も受給月額の変更がない人には送付なし 制度改正については紙面の二次元コードから 問い合わせ　子育て給付課　電話０４２－７６９－８２３２ ---------- 自分色　認め合い　すべての人に　人権尊重のまち･さがみはら 12月4日から10日　人権週間 12月10日から16日　北朝鮮人権侵害問題啓発週間 本市では、人権尊重のまちづくり条例に基づき、人権尊重の理念が行き渡り、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会を実現するための施策を進めています。 人権の集い　さがみはら（市制施行70周年記念事業） 手話通訳・要約筆記あり 第1部　全国中学生人権作文コンテスト相模原地区優秀作品発表会 第2部　人権啓発講演会 テーマ　男らしさ、女らしさより自分らしさが社会を変える　LGBT・男性・女性とは 日時　1月11日（土曜日）午後1時30分から4時 会場　あじさい会館 講師　ブルボンヌさん（女装パフォーマー） 定員　175人（申し込み順） 申し込み　12月5日から1月6日に、電話で市コールセンターへ。紙面二次元コードからも可　電話０４２－７７０－７７７７ 市パートナーシップ宣誓制度 お互いを人生のパートナーとして、協力し合いながら、継続的に日常の生活を共にしていくことを宣誓した性的少数者とそのパートナーに「パートナーシップ宣誓書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付する制度です。これまでに51組が制度を利用しています（11月20日時点）。11月1日からは、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入し、加入する169の自治体間の宣誓制度に関する転出・転入時の手続きを簡略化しました。 北朝鮮による日本人拉致問題 日本人拉致問題は、生命・安全に関わる許されない人権侵害問題です。拉致問題の解決のためには、一人ひとりが拉致は決して許さない、一日も早く全ての拉致被害者を取り戻すという強い決意を示すことが重要です。 北朝鮮人権侵害問題啓発パネル展 多くの市民の皆さんに拉致問題への関心と理解を深めてもらうため、パネルを展示します。 日時　12月10日（火曜日）から16日（月曜日）（15日を除く）午前8時30分から午後5時（14日は正午まで） 会場　市役所本庁舎 問い合わせ　人権・男女共同参画課　電話０４２－７６９－８２０５