相模原市居住支援協議会について

ページ番号1023945 　最終更新日 令和6年12月5日

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目的

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する方。）の増加が見込まれる中で、民間の空き家や空き室も増加していることから、これらを活用することにより住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進することを目的として、平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が設けられました。
こうした背景から、本市では、新たな住宅セーフティネット制度を構築する柱の一つとして、市、不動産関係団体及び居住支援団体等で相模原市居住支援協議会を設立し、「住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援」を行うべく、協議を行っています。

設立年月日

令和2年12月23日

所掌事項

• 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること。
• 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
• 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための啓発活動及び民間賃貸住宅の賃貸人からの物件提供促進のための環境整備に関すること。
• その他目的達成のために必要な事業。

構成

• 不動産関係団体　公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　相模北支部
• 不動産関係団体　公益社団法人　神奈川県宅地建物取引業協会　相模南支部
• 不動産関係団体　公益社団法人　全日不動産協会神奈川県本部　さがみ支部
• 居住支援団体　社会福祉法人　相模原市社会福祉協議会
• 居住支援団体　特定非営利活動法人　相模原ボランティア協会
• 居住支援団体　ホームネット株式会社
• 居住支援団体　特定非営利活動法人　ワンエイド
• 居住支援団体　公益社団法人　かながわ住まいまちづくり協会
• 上記その他の団体　法務省　横浜保護観察所
• 相模原市　地域包括ケア推進部、生活福祉部、まちづくり推進部

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