防災・危機管理情報

トピックス

• 防災株式会社AirXと災害時における緊急輸送等に関する協定を締結しました（1月27日掲載）
• 防災岐阜市との防災分野における相互連携に関する協定を締結しました（11月14日掲載）
• 防災令和元年東日本台風から5年が経過しました（10月15日掲載）
• 防災避難所を一時変更している地域があります（10月4日掲載）
• 令和6年（2024年）能登半島地震に関する本市の対応等について

令和6年1月1日午後4時10分に石川県能登地方において発生した「令和6年能登半島地震」から1年が経過しました。
本市では、緊急消防援助隊のほか、応急危険度判定や罹災証明書の発行業務等において、これまで延べ408人の職員を被災自治体に派遣しており、現在も2名の職員が被災自治体で支援を行っています。
また、能登半島地震での教訓を踏まえ、本市でも新たな資機材や物品の購入など防災力の向上に取り組んでいるところです。
しかしながら、災害発生時の被害を軽減するためには、「公助」だけでなく「自助」「共助」の取り組みも重要となります。
市民の皆様も、「自助」「共助」の取組として、食料・生活必需品等の備蓄をはじめ、家具の固定や感震ブレーカーの設置のほか、避難所や避難経路、非常用持ち出し品、家族との連絡方法などを改めてご確認いただくとともに、地域で行われる防災訓練に積極的に参加するなど日頃から地震への備えをお願いいたします。